2027年末、SAP社が提供する『SAP ERP6.0』の標準保守が終了します。この「2027年問題」により、多くのSAP導入企業が次世代システムへの移行を迫られることとなります。移行の中核を担う『SAP S/4 HANA』は、企業のデジタル化戦略を支える強力なツールですが、その導入には高度な技術と知識が必要です。本記事では、この2027年問題の背景、対処法、そして影響について詳しく解説し、SAPコンサルタントとして活躍したい方に役立つ情報をお届けします。この記事のポイント2027年問題とは、『SAP ERP6.0』の保守期限が2027年末に終了し、多くのSAP導入企業がシステム移行に迫られていることを指します。2027年問題への対処として、多くの企業がS/4HANAへの移行を選択しています。SAP人材の不足がより深刻な問題となります。2027年問題とは？2027年問題とは、SAP社が提供している『SAP ERP6.0』の標準保守（メインストリームサポート）が2027年末で終了することを指します。もともと保守期限が2025年までで、「2025年問題」と言われていましたが、サポート期間が２年延長されたため、「2027年問題」と言われるようになりました。では、なぜそれが「問題」なのでしょうか？理由は、多くのSAP導入企業がシステムの移行を迫られるとともに、それに伴うSAPコンサル人材の不足が懸念されているからです。SAP ERPは国内2,000社以上が導入しているため、本製品のサポート終了は多大な影響を及ぼします。SAP製品を使用している企業は、今後のデジタル戦略を踏まえた、システム移行などの経営判断を迫られています。2027年問題への対処法は？前述の通り、SAP導入企業は2027年問題に対してシステムの刷新が必要ですが、具体的には3つの対処法が挙げられます。1つずつ見ていきましょう。『SAP S/4 HANA』へ移行『SAP ERP6.0』から最新版『SAP S/4 HANA』への切り替えはSAP社が推奨しています。ただし、システム移行には、要件定義やアセスメント、PoC(Proof of Concept)、アドオンの最適化など、高度なプロセスが必要で、時間とコストがかかります。ただ、同じSAP製品への移行であるため、他社製品への移行よりもハードルが低く、今までSAPを使用してきた企業の多くが、この対処法を選んでいます。【参考】SAP EPR製品の歴史製品名称リリース年概要SAP R/11972年世界初のERP。メインフレーム用の会計システム。SAP R/21979年メインフレームで動作し、欧州の多国籍企業向けに複数の通貨/言語に対応。ABAPと呼ばれるSAPの独自言語が登場。SAP R/31991年〜クライアント・サーバに対応。2004年以降リリースの製品名称はECC。複数のバージョンがある中で、4.6CおよびECC6.0は90年代後半から2010年代初めにおいて、日本国内で多くの導入実績あり。S/4HANA2015年SAP ERPの最新版。オンプレミス・クラウドを自由に選択することができ、インメモリデータベースによって計算処理が高速化。さらにレポーティングや分析機能が強化されている。SAP ERPの継続利用2027年問題の根本的解決にはなりませんが、SAP ERP6.0を使い続ける方法もあります。現在の保守基準料金に2%の追加手数料を支払うことで、保守期限を2030年末まで伸ばす延長することができます。しかし、これはEhP6以上を導入していることが条件です。2027年までにシステム移行が間に合わない企業のための救済措置と言えるでしょう。また、SAP社は推奨していませんが、第三者保守サービスに保守を移管することも選択肢の一つです。システムを刷新するよりも、業務や運用を大きく変更する必要がないのがメリットです。その他のERP製品導入SAPとは別の新たな基幹システムに移行するという方法です。ERPシステムの選定から開発、導入まで多大なコストが発生し、蓄積したデータや知見を活かせなくなる恐れがあることから、この方法はかなりの時間と手間がかかるでしょう。SAP導入企業の動向とSAP人材の今後2027年問題への対処法を３つ紹介しましたが、SAP導入企業の多くはS/4 HANAへの移行を選択しています。それを裏付ける根拠として、SAPユーザーが運営するコミュニティJSUG(ジャパンSAPユーザーグループ）による調査が挙げられます。JSUGの『SAP S/4HANAの導入・活用に関する会員企業の意識調査2022』によれば、S/4 HANAを「すでに使用中」と回答した企業は33.1%にのぼり、前年調査よりも10ポイントupしています。また、「すでに使用中」「導入中・検討中」を合わせると全体の9割に達します。これらの結果から、2027年問題への対処法としてほとんどのJSUG会員企業がS/4 HANAへの移行を選択していることがわかります。参考リンクJSUGの会員企業は、SAP国内導入企業の約３割を占めており、大企業が中心なため、JSUG会員の動向が日本のSAP導入企業全体に与える影響は大きいと言えるでしょう。つまり、2027年問題によってS/4 HANA移行案件が急増し、S/4 HANAの知識や経験を持つSAPコンサルタントのニーズが急速に高まっていることは間違いありません。しかし、その需要に供給が追いついていないのが現状です。経済産業省の『DXレポート』でも、高度なIT人材が不足する見込みだと警鐘を鳴らしており、専門人材の早期確保がとりわけ深刻な問題となっています。最後に2027年問題について理解が深まったでしょうか？多くの企業が2027年問題への対応に迫られる今、S/4 HANAへ移行の流れがあることを述べてきました。そんな人材のニーズ急増に伴って、スキルの高いSAP人材、特にS/4 HANA人材は報酬も上がる可能性が高いです。時代の変化に対応して、より良いキャリアを築いてください。