SAP 2027年問題とは、SAP ERP 6.0などの標準保守終了に伴う問題です。本記事では、保守期限・企業の対応策・S/4HANAへの移行方法とSAPコンサルタントへの影響を解説します。SAP 2027年問題とは？ECC保守終了の概要SAP 2027年問題とは、SAP ERP 6.0（ECC 6.0）などの標準保守が2027年末に終了することに伴う問題です。SAP ERPは、企業の会計・販売・購買・生産などを管理する基幹システムです。長年利用してきた企業では、業務に合わせた独自の設定やプログラムが蓄積されており、簡単に別のシステムへ切り替えられるとは限りません。そのため、保守終了を前にSAP導入企業は、S/4HANAへの移行や現行システムの継続利用などの経営判断を求められています。また、移行には業務知識とSAPの専門性を持つ人材が必要です。2027年問題は、SAP導入企業だけでなく、移行を支援するSAPコンサルタントにも関わるテーマといえます。2027年末に標準保守が終了するSAP製品・バージョン2027年末に標準保守が終了する主な製品は、SAP ERP 6.0のEhP6〜8（Enhancement Package 6〜8）です。SAP CRM 7.0やSAP SCM 7.0など、SAP Business Suite 7の対象製品にも同様の保守期限が設定されています。ただし、SAP ERP 6.0のすべてのバージョンが2027年末まで標準保守を受けられるわけではありません。※SAP公式の保守方針をもとに著者作成例えば、同じECC 6.0を利用していても、EhP5とEhP8では標準保守の終了時期が異なります。最初に確認すべきなのは、利用しているSAPの製品名とEhPのバージョンです。（※詳細はSAP公式「Maintenance Timelines for SAP ERP 6.0」を確認してください。）2025年問題との違いと保守期限が延長された背景SAP ERP 6.0の保守終了は、もともと「2025年問題」と呼ばれていました。しかし、SAP社が対象製品の標準保守を2027年末まで延長すると発表したため、「2027年問題」という呼び方が広まりました。標準保守期間が延長された背景にあるのは、SAP導入企業にとって基幹システムの移行が大規模な取り組みになることです。移行には現行システムの調査、要件整理、データ移行、テスト、業務部門との調整など、多くの工程があります。複数拠点や独自開発の多い企業では、数年単位の計画になる場合もあります。なお、経済産業省の「2025年の崖」は、日本企業のレガシーシステムやDX推進に関する課題を指すものであり、SAPの保守終了を指す「2025年問題」とは別の概念です。2030年までの延長保守と2030年以降の選択肢SAP社は、対象となるSAP Business Suite 7製品について、2028年から2030年末までのオプションの延長保守を提供しています。延長保守には、通常の保守料金の算定基準に対して2パーセントポイントの追加料金がかかります。対象製品や契約条件の確認も必要です。また、2030年以降についても、大規模で複雑なSAP環境を持つ企業向けに「SAP ERP, private edition, transition option」が案内されています。これは、2031年から2033年までの移行期間を支援する特別なクラウドサブスクリプションです。利用には、2030年末までに対象システムをSAP ERP, private edition on SAP HANAへ移行することなど、所定の条件があります。通常のオンプレミス版ECCの延長保守が、すべての企業で2033年まで延びるわけではありません。（※詳細はSAP公式「SAP ERP, private edition, transition option」を確認してください。）SAP 2027年問題が企業に与える影響とリスクSAP ERPの保守終了は、システムが突然動かなくなることを意味するものではありません。ただし、標準保守の終了後は、これまでと同じサポートを受けられなくなる可能性があります。継続利用する場合も、障害対応やセキュリティ対策の負担を考慮しなければなりません。セキュリティ更新やシステム障害への対応が制限される標準保守には、一般的に不具合修正、セキュリティ対策、法改正対応などのサポートが含まれます。標準保守終了後に顧客個別保守へ移行すると、新しい修正プログラムや法改正対応の提供範囲が制限される場合があります。例えば、会計システムで不具合が発生した際、これまでと同様の修正やサポートを受けられるとは限りません。セキュリティ上の問題が見つかった場合も、企業側で代替策を検討する必要が生じます。ただし、標準保守が終了するとすべてのサポートが即座に停止するわけではありません。延長保守や顧客個別保守など、契約によって対応範囲は異なります。重要なのは、保守終了後に何が提供され、何が提供されなくなるのかを確認することです。法改正対応や業務継続・DX推進に影響するSAP ERPは会計・税務・購買・販売など、企業の重要な業務を支えています。例えば、税制や法制度の変更があった場合、SAPの標準機能に対する更新が必要になることがあります。標準保守終了後に必要な更新が提供されなければ、企業側で独自対応を検討することになります。また、古いシステムを維持し続けることによって、新しい技術や周辺システムとの連携が難しくなるケースもあります。ただし、2027年問題への対応が必ずしも全面的なシステム刷新を意味するわけではありません。現行システムの継続によるリスクと、移行に必要な費用・期間を比較することが重要です。SAP 2027年問題への3つの対応策SAP導入企業が取り得る主な対応策は、①S/4HANAへの移行、②SAP ERPの継続利用、③他社ERPへの移行の3つです。まず、それぞれの特徴を比較してみましょう。※各対応策の特徴をもとに著者作成SAP S/4HANAへ移行するSAP社が推進する対応策の一つが、後継ERP製品であるSAP S/4HANAへの移行です。同じSAP製品であるため、これまで蓄積してきた業務知識やSAPの経験を活用しやすい点がメリットです。また、システム刷新を機に業務プロセスの見直しやデータ活用を進めることもできます。ただし、ECCとS/4HANAではデータ構造や一部の機能が異なります。同じSAP製品への移行だからといって、設定やアドオンをすべてそのまま引き継げるわけではありません。現行の業務をどこまで残すのか、新しい標準機能にどこまで合わせるのかによって、必要な作業が変わります。SAP ERP 6.0を継続利用する｜延長保守・第三者保守2027年末までにS/4HANAへ移行できない場合は、現行のSAP ERP 6.0を継続利用する選択肢もあります。対象バージョンであれば、SAP社の延長保守を契約することで2030年末まで一定のサポートを受けられます。また、SAP社以外の事業者が提供する第三者保守を利用する方法もあります。第三者保守は、現行システムを大きく変更せずに運用を続けられる可能性がある一方、SAP社の公式保守と同じ更新プログラムや対応範囲が提供されるとは限りません。継続利用を選ぶ場合は、目先の移行費用だけでなく、将来的なシステム刷新まで含めた計画が必要です。SAP以外のERPシステムへ移行するSAPとは別のERP製品を導入する方法です。自社の業務やシステム構成を根本から見直したい企業にとっては、選択肢の一つとなります。一方で、新しい製品の選定、業務プロセスの再設計、データ移行、ユーザー教育など、幅広い対応が必要です。長年SAPを利用してきた企業では、独自のアドオンや業務ルールが蓄積されていることもあります。それらをどこまで移行先に再現するかが、コストや期間を左右します。他社ERPへの移行では、単にSAPを置き換えるのではなく、今後の業務に必要な機能を整理したうえで製品を選定することが重要です。SAP S/4HANAへの移行方法と主な課題SAP S/4HANAとは？ECCとの違いと移行のメリットSAP S/4HANAは、2015年に登場したSAPの次世代ERP製品です。SAPは、初期の会計システムであるR/1から、メインフレーム向けのR/2、クライアント・サーバ型のR/3、SAP ERP（ECC）へと製品を発展させてきました。S/4HANAでは、インメモリデータベース「SAP HANA」を基盤としており、データ処理や分析機能が強化されています。例えば、従来はバッチ処理で集計していた業績データを、より迅速に分析できるよう設計されています。ただし、実際の性能や業務上の効果は、システム構成や導入方法によって異なります。また、SAP Fioriによる画面操作や、クラウドを含む提供形態も特徴です。S/4HANAへの移行は、単に保守期限に対応するだけでなく、業務やシステムを見直す機会にもなります。SAP ECCとS/4HANAの機能・データベース・操作画面の違いをより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください！👉SAP ECCとは？S/4HANAとの違い・サポート期限を解説ブラウンフィールド・グリーンフィールド・選択データ移行の違いS/4HANAへの移行方式は、大きく3つに分けられます。※SAP公式の移行方式解説をもとに著者作成ブラウンフィールドは、既存のSAP環境をコンバージョン（システム変換）する方式です。現在の設定やデータを活用しやすい一方、S/4HANAとの互換性を確認する必要があります。グリーンフィールドは、新しいS/4HANA環境を構築する方式です。業務を標準機能に合わせて見直しやすい反面、要件整理やデータ移行の範囲が広がる場合があります。選択データ移行（Selective Data Transition）は、既存のデータや業務プロセスを選択して移行する方法です。必要な履歴を引き継ぎながらシステムを整理できますが、移行対象の選定や整合性確認が重要になります。どの方式が適切かは、現行環境の複雑さ、残したいデータ、業務変更の範囲などによって変わります。（※詳細はSAP公式「Selective Data Transition Engagement」を確認してください。）アドオン改修・データ移行・業務標準化で注意すべきことS/4HANA移行では、システムを切り替えるだけではなく、現在の業務を新しい環境で問題なく実行できるかを確認することが重要です。特に注意したいのは、次の3点です。アドオン改修： 既存の独自プログラムがS/4HANAでも利用できるか確認し、必要に応じて修正・廃止するデータ移行： 得意先・仕入先・会計残高・在庫などの移行対象を整理し、データの整合性を確認する業務標準化： 現在の独自業務をどこまで残し、SAPの標準機能に合わせるかを判断する例えば、ECCで個別に管理していた得意先・仕入先の情報は、S/4HANAではBusiness Partner（BP）を中心とするデータモデルへの対応が必要です。また、移行前のデータが不正確なままでは、新システムでも同様の問題が発生する可能性があります。こうした課題を減らすには、技術的な移行作業だけでなく、業務部門と認識を合わせながら、データや業務ルールを整理することが欠かせません。SAP 2027年問題に向けて準備すべきこと現行SAPのバージョン・業務・システム環境を確認する移行方針を決める前に、まずは現在のSAP環境を把握しましょう。確認すべき項目は、主に以下の4つです。製品・バージョン： SAP ERPのリリース、EhP、サポート状況システム構成： データベース、周辺システム、外部インターフェースアドオン： 独自プログラムの数、利用状況、改修の必要性業務プロセス： 標準機能で対応できる業務と独自対応が必要な業務SAP社は、移行前の技術的な評価に役立つ「SAP Readiness Check」も提供しています。アドオンへの影響やシステムの準備状況を調査する際の参考になります。ただし、ツールによる分析だけですべての業務課題を把握できるわけではありません。業務部門へのヒアリングと組み合わせることが重要です。移行スケジュール・費用・必要な人材を検討する現行環境を把握したら、移行に必要な工程と体制を整理します。一般的なSAP移行プロジェクトでは、次のような流れで作業を進めます。現状調査・構想策定 → 要件定義 → 設計・開発 → データ移行・テスト → 本番切替・稼働後支援例えば、アドオンが多い企業では改修やテストに時間がかかります。海外拠点を含むプロジェクトでは、業務ルールやシステムの違いを整理する必要もあります。また、プロジェクトを進めるには、各モジュールの担当者だけでなく、Basis、開発、データ移行、PM・PMOなど複数の専門人材が必要です。2027年末までの残り期間だけでスケジュールを判断せず、移行対象・体制・テスト期間から実現可能な計画を作ることが重要になります。SAP移行フェーズで実際にどのような作業が必要なのか知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください！👉SAPデータ移行とは？流れ・ツール・必要スキルを現役コンサルが解説SAP 2027年問題はSAPコンサルタントにどう影響する？SAP導入企業の動向を把握するうえで、SAPユーザーが運営するコミュニティ「JSUG（ジャパンSAPユーザーグループ）」の調査が参考になります。元記事で紹介していた2022年のJSUG調査では、S/4HANAを「すでに使用中」と回答した企業が33.1%にのぼり、「導入中・検討中」を含めると約9割に達していました。さらに、JSUGは2025年にも会員企業を対象とした調査を実施しています。2025年7月から9月にかけて行われた調査では、292社から回答が寄せられ、S/4HANAへの移行検討状況などが分析されました。こうした調査から、S/4HANAへの移行は一時的な話題ではなく、長期にわたって企業が取り組んでいるテーマであることがわかります。ただし、JSUG会員企業の調査結果を国内のSAP導入企業全体にそのまま当てはめることはできません。（※詳細はJSUG公式「SAP S/4HANAの導入・活用に関する会員企業の意識調査2025」を確認してください。）S/4HANA移行案件で求められるSAPコンサルタントの役割S/4HANA移行プロジェクトでは、SAP製品の知識だけでなく、担当する工程や役割に応じた実務能力が求められます。例えば、FI/CO担当者であれば、会計業務の理解に加えて、勘定科目やマスタ、会計データの移行に関する知識が役立ちます。SD/MM担当者の場合は、受注・購買・在庫などの業務プロセスを理解し、他モジュールとの連携も確認する必要があります。Basis担当者は技術基盤やシステム変換、開発担当者はアドオンの互換性確認や改修、PMOは進捗・課題・リスクの横断管理などを担当します。つまり、「S/4HANAを知っていること」だけでなく、「どの領域で何を任せられるか」が重要です。ECC経験者が今後身につけたいスキル・経験ECCの経験しかない場合でも、それまで培ってきた業務知識やSAPの設定・運用経験は、S/4HANA移行プロジェクトで役立ちます。例えば、ECCでFI/COの保守運用を担当してきた人であれば、会計処理の仕組みや既存設定を理解していることが強みになります。一方で、新しい環境ではデータモデルや機能が変更されるため、従来の知識だけでは対応できない場面もあります。そこで、今後は次のような経験を積むことが重要です。S/4HANA固有の知識： データモデルや機能、ECCとの違いを理解する移行・テスト経験： データ移行や業務テスト、障害対応の経験を積む上流工程の経験： 要件定義やFit to Standard、業務部門との合意形成を担当する担当領域を広げる経験： 他モジュールとの連携やチームリードに関わるただし、すべての領域を同時に学ぶ必要はありません。まずは自分の得意モジュールを軸に、担当できる工程や役割を広げることが現実的です。フリーランスとして案件を探す場合も、「ECC経験5年」と伝えるだけでなく、「どの業務で、どの工程を、どこまで担当したか」を具体的に整理すると、案件との適合性を判断しやすくなります。SAPフリーランス案件の種類や、募集要件の見方を詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください！👉SAPフリーランス案件にはどんな種類がある？自分に合う案件の選び方を徹底解説「S/4HANAへの移行経験を活かせる案件を探したい」「ECCでの経験がどのような案件で評価されるのか知りたい」このような方は、まずは下のボタンから無料相談にお申し込みください。👇下記の無料相談ボタンをクリック！最後にSAP 2027年問題とは、SAP ERP 6.0などの標準保守終了に伴い、導入企業が今後のシステム方針を検討する必要があるという問題です。対応策には、S/4HANAへの移行、延長保守などを活用した継続利用、他社ERPへの移行があります。重要なのは、自社の保守期限とシステム環境を把握したうえで、実現可能な移行方針を決めることです。また、SAPコンサルタントにとっても、S/4HANAへの移行は自身の専門性や今後のキャリアを考える重要なテーマとなります。ECCの経験を活かしながら、移行・上流工程・業務調整などの経験を積むことで、担当できる案件の選択肢を広げられるでしょう。quickflowでは、フリーランスコンサルタント・IT人材向けに案件紹介や独立後のキャリア相談を行っています。「S/4HANA移行案件に参画したいが、自分の経験で対応できるか分からない」「ECCの経験を活かして、より上流の案件に挑戦したい」「今後のSAPフリーランスとしてのキャリアや案件選びについて相談したい」このような方は、まずは下のボタンから無料相談にお申し込みください。👇下記の無料相談ボタンをクリック！