独立したてのフリーコンサルにとって、最初の大きな壁となるのが「確定申告」です。特に対象となる皆さんが注視すべきは、近年のインボイス制度の導入です。この制度により、課税事業者を選択したフリーランスの方は、これまで手元に残っていた消費税分を納税する必要が出てきました。実質的な「手取りの減少」に戸惑いを感じている方も多いはずです。だからこそ、制度を正しく理解し、適切な確定申告を行うことで無駄な税負担を抑える知識が不可欠となっています。本記事では、インボイス対応も含めた確定申告の具体的な方法と、減少した手取りをカバーするための高単価案件への向き合い方について解説していきます。この記事のポイント確定申告の流れは、確定申告は書類を作成し、国税局に提出と納税を行います。申告時期は対象となる年の翌年の2月16日から3月15日までであり、申告時期までに確定申告のための準備を行うことが望ましいです。確定申告の方法は4種類ありますが、e-Tax(電子申告)と振替納税(口座引き落とし)の組み合わせが最も効率的です。払い忘れなどのミス少ない為、初めて確定申告を行う方にオススメです。確定申告を期限内に行わなかった場合、追加徴税などの罰則があるため期限内に確定申告を完了させましょう。確定申告とは個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定することを指します。また、消費税の課税事業者である個人または法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出することで、納税額を確定します。【重要】インボイス登録者が知っておくべき「消費税の計算特例」インボイス制度により課税事業者となったフリーコンサルタントの方は、所得税だけでなく消費税の申告も必要です。その際、納税額を大きく左右するのが計算方法の選択です。2割特例（期限付きの激変緩和措置）インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった場合、売上税額の2割を納税額とする計算が可能です。事前の届け出は不要で、申告時に選択するだけで適用できるため、多くの方にとって最も負担が少ない選択肢となります。簡易課税制度 売上が5,000万円以下の場合、業種に応じた「みなし仕入率」を用いて計算する方法です。コンサルタント業（第5種事業）の場合、みなし仕入率は50%となります。2割特例の適用期間が終了した後の有力な選択肢となりますが、前日までに「届出書」の提出が必要です。原則課税 「受け取った消費税」から「支払った消費税」を実額で差し引く方法です。高額なPCの購入や事務所の賃料など、経費にかかる消費税が多い場合に有利になる可能性があります。どの方法が最適かは売上や経費の状況によりますが、まずは自身が「2割特例」の対象かどうかを確認することから始めましょう。確定申告を行う時期確定申告の時期は、所得税が翌年2月16日から3月15日まで、消費税（インボイス）が翌年3月31日までと決まっています。インボイス登録をしている方は、2種類の申告期限があることに注意しましょう。確定申告義務のある個人事業主などは、この1ヵ月の申告期間に確定申告をしてしまわなければなりません。一方、医療費控除などで還付金を受けたい場合、つまり還付申告の場合には5年間遡って確定申告ができます。 また、納付申告時に併せて申告できる還付申告というものも存在します。還付申告とは必要以上に納税してしまった金額を還付してもらうことを目的とする申告です。これにより「医療費控除」「雑損控除」「寄附金控除」などの項目で、お金が還ってくる場合があります。 確定申告に必要な書類について確定申告に必須の書類は以下の通りです。必要書類備考確定申告書電子申告の場合は紙の申告書は不要収支内訳書または青色申告決算書事業所得、不動産所得などがあるときに必要で、会計帳簿や領収書等が必要になることもあります金融機関の口座情報還付金を受け取る場合に必要ですマイナンバーカードなど確定申告書にはマイナンバーを記載します保険料控除明細書、医療費控除の明細書、寄付金の受領証など必要に応じて準備します 所得控除のために記載し、添付書類としても使います源泉徴収表など給与所得や公的年金等がある人は確定申告書記載のために参照します収支内訳書または青色申告決算書についてはどちらも事業所得や不動産所得などがあった場合に必要です。日本の所得税は申告納税方式を採用しています。一定の水準の帳簿を作成し、正しく申告をする人には、所得計算などについて「有利な取扱い」が受けられる制度があります。この制度を「青色申告制度」といいます。事業所得や不動産所得で青色申告をする場合には「青色申告決算書」という書類を作成して提出する必要があります。 上記書類以外で必要なものとして代表的なものは、電子申告を行うことができるマイナンバーカードとお金の動きを確認する証拠となる領収書、レシートがあります。「マイナンバーカード」について、住民票の写しにもマイナンバーが記載されているため、代替可能です。また、マイナンバーカードを持っていれば、確定申告を電子申告（e-Tax）で行うことが可能です。マイナンバーカードをICカードリーダライタで読み取るほか、スマートフォンからマイナンバーカードによるe-Tax送信もできます。また領収書やレシートは、1年間欠かさず保管しましょう。なお、メールやサイトからダウンロードした電子領収書は、データのまま保存することが義務付けられているため、紙で印刷するだけでなく適切なデータ管理も並行して行いましょう。 確定申告書の作成方法について税務署に確定申告書を提出する方法は以下の4種類です。そのなかでe-Taxによる電子申告は、最も効率的なだけでなく、青色申告特別控除（最大65万円）をフルに受けるための必須条件でもあるため、税務署でも強く推奨されています。① 税務署窓口への持参最も基本的な方法ですが、税務署に持参する方法があります。メリットは、簡単な手続きについては、職員に確認した後に提出できることです。② 信書による郵送一般に郵便局での提出や郵便ポストへの投函によるものです。注意点は、宅配便は信書にはならないことです。この場合、書留や簡易書留で送るようにしましょう。同じ郵便局からの差し出しでも、「ゆうパック（宅配便）」や「ゆうメール」は信書ではありませんが、「レターパック」は信書なので安心して送ることができます。③ e-Taxによる電子申告電子申告は、税務署でも推奨されている方法です。特に確定申告期間になると、土日祝を含む全日、24時間(メンテナンス時間を除く)利用できますので、忙しい人は電子申告が便利です。申告のためには、次のいずれかが必要となります。マイナンバーカード、カードリーダライタ又はマイナンバーカードが使えるスマホ利用者識別番号、パスワード電子申告が初めての場合は、まず、開始届出書を提出すると、利用者識別番号などが通知されます。④ 税務署の時間外収集箱へ投函持参と郵送の中間のような位置づけですが、税務署には必ず「時間外収集箱」が設置されています。税務署の業務時間外にしか持参できない場合には、この箱に投函することで確定申告書の提出となります。 税金の納付について税金の納付方法については下記でも説明してある通り、振替納税が払い忘れも防ぐことができ、さらに本来の所得税支払日より一か月ほど後ろ倒しにできるため便利です。計算した結果、納税になる場合には納付書を使って納税します。現金納付の場合、納税期限は原則として3月15日となります。納税資金を準備する猶予期間が欲しい場合や、現金納付が面倒な場合には「振替納税」を利用すると便利です。納付期限になると、届出した口座から自動的に所得税が引き落としされますので払い忘れがありません。しかも、引き落とし日は例年4月下旬ですから、現金納付と比べて1ヶ月以上納税が猶予されます。所得税の納付方法について、税金の納付方法も種々あり、納税方法をまとめると次のようになります。納税は遅れると延滞税などの罰則があるため、口座振替やダイレクト納付などの確実な方法をおすすめします。支払方法支払場所備考現金納付税務署、金融機関（店舗など）窓口で支払う（領収証書あり）金融機関（ATM）ペイジー対応ATMに限るコンビニレジで支払う（30万円以下に限る）バーコードやQRコード付きの納付書のみ電子納税（ダイレクト納付・振替納税）ダイレクト納付電子申告等した後に、 事前届出をした預貯金口座から振替金融機関Webサイトから振込事前届出要インターネットバンクは対応可否を要確認口座振替事前に口座振替依頼書を要提出クレジットカード国税クレジットカードお支払サイト決済手数料がかかるため要注意スマホ電子マネーによる支払事前登録の必要あり確定申告を期限内に行わなかった場合確定申告義務がある人はペナルティーがあります。確定申告の義務がある方が3月15日までの申告期限に遅れると、本来の税金（本税）に加えて無申告加算税や延滞税といった罰金が科されます。無申告加算税とは、期限までに必要な確定申告を行わなかった場合にかかる税金です。原則として、納付すべき税額に対し50万円までは15％、50万円超300万円までは20％、300万円を超える部分については30％の割合を乗じた金額が課せられる、非常に重いペナルティとなっています。期限後申告でも、期限から1月以内に自主的に申告・納付した場合は、無申告加算税は課されません。また、意図的に申告しないといった悪質な場合には、重加算税も科されます。手取りを減らさないために：高単価案件へのシフトインボイス制度の影響で納税額が増えた分、これまで以上に意識したいのが「案件単価の底上げ」です。同じ稼働時間でも、商流が浅く専門性の高い高単価案件に参画できれば、税負担を上回る収益を確保し、事業を安定させることが可能です。確定申告で支出を管理すると同時に、収入の源泉である案件選びを見直すことが、フリーランスとして生き残るための鍵となります。もし「インボイスの影響で手取りが減り将来が不安」「自分のスキルに見合った高単価案件が見つからない」と感じているなら、ぜひ一度私たちにご相談ください。quickflowでは、フリーコンサルの皆様が適正な評価を受け、インボイス後も理想の収益を維持できるよう、厳選された高単価な案件を多数取り揃えています！案件一覧ページはこちら最後に確定申告の申告方法として、書類を作成し、国税局に提出と納税を行うという一連の流れをご紹介しました。結論、e-Tax(電子申告)と振込納税(口座引き落とし)の組み合わせが最も効率的かつ、払い忘れなどのミス少ない為、初めて確定申告を行う方にオススメです。ぜひ本記事を参考に確定申告にトライしてください！