フリーコンサルとして働く上で必ず知っておきたい知識が源泉徴収ですよね。会社員であれば勤務先から渡される源泉徴収票でしか目にする機会がなく、仕組みをよく知らない人は多いのではないでしょうか。フリーコンサルになり自分で税の手続きができるかなと不安になる方も多いと思います。そこで、この記事では源泉徴収の基本、対象になるケース、計算方法や手続き方法など、フリーランスの方が知るべき源泉徴収の基礎知識を徹底解説していきます！1. サマリ源泉徴収とは、給与や年金などの支払いを行う際に、その支払いから所得税や住民税などの税金を差し引いて納付する制度のことです。つまり、受け取った所得から税金を先に差し引くことで、納税者が年度末に一括で納付する手続きを簡略化する制度です。フリーランスの源泉徴収はクライアントが行ってくれる場合と、行ってくれない場合があるので事前にクライアントに確認しておく必要があります。・クライアントが行ってくれる場合自らで源泉徴収を行う必要はないけど、確定申告の際に二重に税金を支払ってしまう場合があるのでしっかり確認をすることが大切です。・クライアントが行ってくれない場合フリーランスの方は源泉徴収について普段やるべきことは特にありません。しかし、源泉徴収を行わないからといって税金を納めなくてもいいというわけではないので、確定申告時にきちんと納税することが大切です。2. 源泉徴収源泉徴収とは？源泉徴収とは、給与や賞与、年金などの支払いに対して、事前に所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた金額を支払うことを指します。具体的には、日本においては、雇用者が従業員に支払う給与などから、所得税や住民税、社会保険料などを天引きして納付する制度です。従業員は自分で税金を納付する必要がなく、年末に確定申告をする際に、源泉徴収分がすでに納付されているため、追加で納付する必要がない場合があります。また、源泉徴収には、税金の滞納を防止する効果もあります。従業員に支払われる収入から税金を天引きするため、従業員が税金を忘れて納付しないことがなくなります。フリーランスの源泉徴収事情確定申告を自ら行い、納税をするイメージのあるフリーランスですが、実は会社員のようにクライアントが源泉徴収を行っている場合もあります。しかし、ほとんどの場合、クライアントが源泉徴収を行うことはないので自ら正しい税マナーを身につけることが大切です。源泉徴収票源泉徴収票とは源泉徴収票とは、給与や報酬の支払いに際して、源泉徴収された税金の内訳や、支払われた金額などが記載された書類のことです。具体的には、源泉徴収された所得税や、住民税、健康保険料、厚生年金保険料などの税金や保険料が支払われた金額から差し引かれた額が記載されています。源泉徴収票は、源泉徴収された税金の内訳を確認するために必要な書類であり、年末調整や確定申告の際に必要になります。また、複数の源泉徴収票がある場合は、まとめて処理することができるので、保管する際はまとめておくと便利です。源泉徴収の対象業務所得税法第204条の源泉徴収義務によると、源泉徴収の対象となる業務内容は以下の通り定められています。原稿料、講演料、デザイン料など弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人に払う報酬社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬プロ野球選手、プロサッカーの選手、モデル、外交員などに支払う報酬芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬宴会等で接待を行うコンパニオンや、バー、キャバレーなどのホステスに支払う報酬プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金源泉徴収税額の計算方法源泉徴収税額の計算は、月額の報酬によって2パターンに分類される。①月額報酬が100万円以下の場合源泉徴収税額=支払金額×10.21％月額報酬が100万円以下の場合、所得税と復興特別所得税を合わせた税率②月額報酬が100万円を超える場合源泉徴収税額=(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円月額報酬が100万円を超える場合、支払金額から100万円を超えた分に税率20.42%をかけた額。さらに固定額として102,100円が＋される。*復興特別所得税について平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別処置法」に基づき、平成25年1月1日から平成49年12月31日の間に生ずる所得について源泉徴収を行う際、復興特別所得税が伏せて徴収されます。①の場合の0.21%、②の場合の0.42%がこれにあたります。3. パターン別フリーランスの源泉徴収の手続きの流れフリーランスの方は源泉徴収が行われる場合、行われない場合があります。そこで、パターン別に分けて源泉徴収の流れの解説を簡単に行っていこうと思います。*両方のパターンを含む場合については別途注意点を記載しておくのでご確認ください。源泉徴収の流れ＜源泉徴収された場合＞1.源泉徴収額の確認まずは、一年間で差し引かれた源泉徴収額の確認を行いましょう。源泉徴収額の確認方法は2つあります。1つ目は支払調書に記載されている源泉徴収額を確認する方法です。しかし、支払調書は発行が義務付けられていないためこちらの方法では確認できない場合があります。そこで、2つ目は請求書に記載されている源泉徴収額を足していく方法です。確定申告の際に合算して申請する必要があります。2.確定申告の準備・提出確定申告書に「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」という欄が設けられているので、この欄に確認した一年間の源泉徴収額を記載しましょう。ここで記載を忘れると、二重で税金を支払うことになり損をするので注意が必要です。＜源泉徴収されなかった場合＞1.普段の過ごし方源泉徴収されなかった場合、責任が生じるのは源泉徴収義務者であるクライアント側なので、フリーランスの方は特にやるべきことはありません。2.確定申告の準備・提出確定申告の流れに沿って確定申告を行ってください。源泉徴収を行っていない分、会社員の方や源泉徴収を行っている方と比べると納税額が多いので注意が必要です。＜源泉徴収された場合とされなかった場合が混在している場合＞複数のクライアントと取引がある場合は、源泉徴収された報酬とされていない報酬に分かれることがあると思います。確定申告の際に混乱しないためにも、それぞれしっかり記帳しておくことが大切です。4. 源泉徴収の注意点副業をしている場合はどうするのか？！副業をしている場合、源泉徴収の対象になる場合があります。自分の副業が源泉徴収の対象になるのか調べて、必要に応じて源泉徴収を行ってくださいフリーランスが源泉徴収する側になるケースも？フリーランスであっても、従業員を雇用した場合には源泉徴収義務者の立場になります。フリーランスが源泉徴収義務者になるのは、従業員を雇用したときか法人を移行した時のみなので注意が必要です。ここまで、フリーランスの方が把握しておくべき源泉徴収制度について解説してきました。説明してきたように、フリーランスの方は、必ずしも源泉徴収されるとは限りません。そこで、源泉徴収されたものとされていないものとで分けて管理し、確定申告のタイミングで正しく申告をすることが大切です。クライアントから源泉徴収してもらえなかったとしても、自分で正しく行えば問題ないので、税金の申告漏れ、二重払いなどの間違いを起こさないようにしっかり管理していくことが大切です。