フリーランスの所得税は売上だけでは決まりません。必要経費や所得控除を差し引いた「課税所得」をもとに、自分がいくら納めるのかを確認しましょう。フリーランスとして働き始めると、「所得税はいくら払うのか」「売上1,000万円なら税金はいくらになるのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。会社員は勤務先が給与から所得税を源泉徴収しますが、フリーランスは原則として自分で所得を計算し、確定申告によって税額を確定させます。結論からいうと、フリーランスの所得税は売上に一定の税率を掛けて求めるものではありません。 売上から必要経費や各種控除を差し引いた「課税所得」によって決まります。本記事では、所得税の計算方法や税率に加え、年間売上300万円・500万円・800万円・1,000万円のケース別試算、さらにフリーコンサル・IT人材を想定した独自試算を紹介します。フリーランスの所得税はいくらからかかる？所得税は、1年間に得た所得に対して課される国税です。フリーランスの場合、まず次のように事業所得を計算します。売上 − 必要経費 ＝ 青色申告特別控除前の事業所得青色申告をしている場合は、要件に応じて青色申告特別控除を反映します。さらに、所得 − 所得控除 ＝ 課税所得として、課税所得に所得税率を適用します。そのため、「年間売上○万円を超えたら一律で所得税がかかる」という基準ではありません。たとえば年間売上500万円でも、経費が50万円の人と200万円の人では所得が異なります。社会保険料控除やiDeCo、扶養控除などの適用状況によっても課税所得が変わるため、最終的な所得税額には差が生じます。また、2026年分から所得税の基礎控除が改正されています。主な基礎控除額は次のとおりです。合計所得金額489万円以下：104万円489万円超655万円以下：67万円655万円超2,350万円以下：62万円2,350万円を超える場合は、所得金額に応じて基礎控除額がさらに小さくなります。（※詳細は国税庁「所得税のしくみ」を確認してください。）したがって、自分の所得税がいくらになるのか確認するには、まず年間売上だけではなく、経費や控除を差し引いた後の課税所得を把握することが重要です。フリーランスの所得税はいくら？計算方法を3ステップで解説フリーランスの所得税は、大きく3つのステップで計算できます※公式情報を元に著者作成1．売上から必要経費を引いて所得を計算するまず、1月1日から12月31日までの売上と、その売上を得るために必要となった経費を整理します。基本的な考え方は次のとおりです。売上 − 必要経費 ＝ 事業所得たとえば年間売上が800万円、必要経費が150万円なら、必要経費を差し引いた事業所得は650万円です。事業に必要なパソコンや通信費、交通費、業務用ソフトなどは、要件を満たせば必要経費として計上できます。また、自宅を仕事場としている場合の家賃・電気代・通信費など、プライベートと事業の両方に使っている支出は、合理的な基準で「家事按分」し、事業利用分だけを経費にできる場合があります。青色申告を行っている場合は、一定の要件を満たすことで青色申告特別控除を利用できます。2026年分までは、正規の簿記の原則による記帳などの要件に加え、e-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存を行うことで65万円の控除を受けられます。（※詳細は国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」を確認してください。）2．所得から所得控除を引いて課税所得を計算する次に、所得から利用できる所得控除を差し引きます。所得 − 所得控除 ＝ 課税所得代表的な所得控除には、次のようなものがあります。基礎控除社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除医療費控除寄附金控除配偶者控除・配偶者特別控除扶養控除ひとり親控除雑損控除特にフリーランスの場合、国民年金や国民健康保険料などは社会保険料控除の対象となります。また、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象です。所得税の計算では、必要経費と所得控除を混同しないことも重要です。経費は事業所得を計算するときに売上から差し引き、所得控除はその後に所得から差し引きます。3．課税所得に所得税率を適用して所得税額を計算する所得税では「超過累進税率」が採用されており、課税所得が高くなるほど適用される税率も高くなります。2026年分の所得税率は5〜45％の7段階です。課税所得金額税率控除額1,949,000円以下5％0円1,950,000円〜3,299,000円10％97,500円3,300,000円〜6,949,000円20％427,500円6,950,000円〜8,999,000円23％636,000円9,000,000円〜17,999,000円33％1,536,000円18,000,000円〜39,999,000円40％2,796,000円40,000,000円以上45％4,796,000円※公式情報を元に著者作成たとえば課税所得が500万円の場合は、500万円 × 20％ − 42万7,500円 ＝ 57万2,500円です。「課税所得500万円なら500万円全額に20％がかかり、100万円を払う」という計算ではありません。（※詳細は国税庁「No.2260 所得税の税率」を確認してください。）さらに、2037年分までは原則として基準所得税額の2.1％にあたる復興特別所得税を所得税と合わせて申告・納付します。（※詳細は国税庁「復興特別所得税額」を確認してください。）売上別｜フリーランスの所得税はいくらかかる？ここからは、フリーランスの所得税が実際にいくらになるのかを試算します。比較しやすくするため、以下の条件で統一します。2026年分の所得税として計算必要経費は年間売上の20％と仮定青色申告特別控除65万円を適用2026年分の基礎控除を適用社会保険料控除・生命保険料控除・iDeCoなどは考慮しない税額控除は考慮しない復興特別所得税を含む住民税・個人事業税・消費税は含まない「経費20％」は比較のために設定した仮定であり、一般的なフリーランスの平均的な経費率を示すものではありません。実際には国民年金や国民健康保険料などの社会保険料控除を利用するケースが多いため、以下はあくまで同じ条件で比較するための概算値です。※画像は「300万円：約3.6万円」「500万円：約13.6万円」に修正した版を使用※公式情報を元に著者作成年間売上300万円・500万円の場合年間売上経費青色申告特別控除後の所得基礎控除課税所得所得税・復興特別所得税の目安300万円60万円175万円104万円71万円約3.6万円500万円100万円335万円104万円231万円約13.6万円年間売上300万円の場合、今回の条件では所得税等は約3.6万円です。年間売上500万円になると課税所得は231万円となり、所得税率は10％の区分に入ります。ただし、231万円全額に単純に10％を掛けるのではなく、速算表の控除額9万7,500円を差し引いて計算します。年間売上800万円・1,000万円の場合年間売上経費青色申告特別控除後の所得基礎控除課税所得所得税・復興特別所得税の目安800万円160万円575万円67万円508万円約60.1万円1,000万円200万円735万円62万円673万円約93.8万円年間売上800万円の場合は約60万円、1,000万円では約94万円という試算になります。同じ「売上1,000万円」であっても、実際には経費額や社会保険料、iDeCo、扶養状況などによって課税所得は変わります。そのため、売上だけを見て「所得税は約○万円」と判断せず、自分の経費と控除を当てはめて計算することが必要です。【独自試算】フリーコンサル・IT人材の所得税はいくら？フリーコンサルタントやIT人材の場合、月額単価によっては年間売上が1,000万円を超えるケースもあります。そこで、月額80万円・100万円・120万円の案件に12か月間参画した場合をquickflow独自で試算しました。条件は前述の売上別シミュレーションと同様に、経費を売上の20％、青色申告特別控除65万円として、社会保険料控除などは含めていません。※公式情報を元に著者作成月額単価年間売上経費課税所得所得税・復興特別所得税の目安80万円960万円192万円641万円約87万円100万円1,200万円240万円833万円約131万円120万円1,440万円288万円1,025万円約189万円たとえば月額100万円の案件に1年間参画すると、年間売上は1,200万円です。今回の条件では、所得税・復興特別所得税は約131万円となります。一方で、会社員の「年収1,200万円」とフリーランスの「売上1,200万円」は同じ意味ではありません。フリーランスは売上から必要経費を差し引き、さらに青色申告特別控除や所得控除を反映したうえで所得税を計算します。また、フリーコンサル・IT人材は、業種によっては大規模な仕入れを必要とせず、売上に対して経費が小さくなるケースがあります。案件単価が上がった際は、収入の増加だけでなく納税額の増加も見込んで資金を確保しておくことが重要です。所得税を含めた手取りを考えるには、「自分が今どの程度の単価の案件を狙えるのか」を把握しておくことも役立ちます。このような方は、まずはquickflowの案件一覧から自分の市場価値を確認してみましょう。👇下記の案件一覧画像をクリックフリーランスの所得税額が人によって違う理由売上別の試算は目安として便利ですが、実際の所得税額は人によって異なります。経費や所得控除によって課税所得が変わる所得税額を左右する大きな要素が、必要経費と所得控除です。たとえば同じ年間売上1,000万円でも、必要経費が100万円の人と300万円の人では、必要経費を差し引いた所得に200万円の差が生じます。さらに、国民年金・国民健康保険料iDeCo小規模企業共済生命保険料扶養家族の有無などによって利用できる所得控除も異なります。したがって、他人の「売上1,000万円なら所得税は○万円だった」という金額を、そのまま自分に当てはめることはできません。まずは1年間の経費を漏れなく整理し、自分が利用できる控除を確認したうえで課税所得を算出しましょう。源泉徴収や予定納税によって実際の納付額が変わるもう一つ注意したいのが、年間の所得税額と、確定申告時に実際に追加で支払う金額は同じとは限らないことです。報酬を受け取る際に所得税等が源泉徴収されている場合、その金額は確定申告で算出した税額と精算されます。すでに納めた源泉徴収税額の方が多ければ還付され、少なければ不足額を納付します。ただし、フリーランスの報酬がすべて源泉徴収されるわけではありません。国税庁では、原稿料・講演料や特定の資格者への報酬など、源泉徴収が必要な報酬・料金の範囲を定めています。（※詳細は国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」を確認してください。）また、前年分の所得金額や税額などをもとに計算した「予定納税基準額」が15万円以上となる場合は、原則として予定納税基準額の3分の1相当額を7月と11月に納付します。予定納税した金額は、確定申告で最終的な税額と精算されます。（※詳細は国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税」を確認してください。）確定申告の準備や手続きまで詳しく確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください！フリーコンサルのための確定申告ガイド｜インボイス制度への対応と高単価案件獲得フリーランスの所得税はいつ・どうやって払う？フリーランスは、確定申告によって所得税額を確定し、原則として翌年の申告期限までに納付します。所得税を払う時期所得税等の確定申告は、原則として1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算し、翌年2月16日から3月15日までに行います。期限が土日・祝日に当たる場合は取扱いが変わるため、その年の申告期限を確認しましょう。（※詳細は国税庁「所得税のしくみ」を確認してください。）注意したいのは、確定申告書を提出すれば自動的に納税まで完了するわけではないことです。また、予定納税の対象者は確定申告時だけではなく、7月と11月にも納付が発生します。前年に所得が大きく増えたフリーランスは、翌年の予定納税まで見込んで手元資金を確保しておきましょう。所得税の主な納付方法所得税には、主に次の納付方法があります。振替納税ダイレクト納付インターネットバンキングなどによる電子納付クレジットカード納付スマホアプリ納付QRコードを利用したコンビニ納付金融機関・税務署での現金納付振替納税やダイレクト納付は事前手続きが必要です。また、クレジットカード納付では納付税額に応じた決済手数料がかかります。スマホアプリ納付とQRコードを利用したコンビニ納付は、納付税額30万円以下の場合に利用できます。（※詳細は国税庁「納付の方法」を確認してください。）フリーランスが所得税を抑える方法所得税を抑えるには、課税所得を正しく計算し、利用できる制度を漏れなく活用することが基本です。青色申告と必要経費を適切に活用する青色申告では、一定の要件を満たすことで65万円の青色申告特別控除を利用できます。たとえば青色申告特別控除前の所得が600万円で、65万円の控除を適用できれば、その分だけ所得税の計算対象となる所得を圧縮できます。また、パソコン・周辺機器業務用ソフトやクラウドサービス通信費交通費書籍・研修費自宅兼事務所の家賃や光熱費の事業利用分など、業務上必要な費用を適切に必要経費として計上することも重要です。ただし、「経費にすれば実質無料になる」わけではありません。支出額そのものが戻ってくるのではなく、必要経費を計上することで所得が減り、その結果として所得税負担が小さくなるという仕組みです。所得控除やiDeCo・小規模企業共済を活用する必要経費に加えて、所得控除を漏れなく利用することも所得税対策につながります。フリーランスが利用しやすいものとしては、社会保険料控除iDeCo小規模企業共済生命保険料控除医療費控除寄附金控除などがあります。特にiDeCoや小規模企業共済の掛金は、一定の要件のもとで小規模企業共済等掛金控除の対象となります。ただし、節税効果だけで判断するのではなく、手元資金とのバランスも重要です。たとえばiDeCoは原則として一定年齢まで自由に引き出せないため、独立直後で資金に余裕がない場合は、生活費や納税資金を確保したうえで利用を検討しましょう。フリーランスが利用できる節税方法をより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください！【フリーランス税金あれこれシリーズ】個人事業主が知っておくべき節税対策フリーランスの所得税に関するよくある質問売上に所得税率を掛ければ所得税を計算できる？できません。所得税率を掛けるのは年間売上ではなく、必要経費や青色申告特別控除、所得控除などを反映した後の課税所得です。また、所得税には5〜45％の超過累進税率が採用されています。「課税所得が700万円だから700万円すべてに23％かかる」と考えるのではなく、国税庁の所得税速算表を使って計算しましょう。源泉徴収されていても所得税を払う？源泉徴収されている場合でも、確定申告で年間の所得税額を計算し、すでに源泉徴収された所得税等と精算します。たとえば最終的な所得税等が50万円で、対象となる報酬から40万円がすでに源泉徴収されていれば、基本的にはその差額を納付するという考え方です。反対に源泉徴収された金額が最終的な税額を上回っていれば、還付を受けられる場合があります。所得税以外にフリーランスが払う税金は？フリーランスには、所得税以外にも主に次の税金が関係します。住民税個人事業税消費税ただし、すべてのフリーランスにすべての税金が発生するわけではありません。たとえば個人事業税は対象となる法定業種や所得などによって課税対象が異なり、消費税も課税事業者に該当するかどうかによって納税義務が変わります。所得税だけで資金計画を立てるのではなく、住民税や個人事業税、消費税など、後から発生する可能性のある税負担も含めて手元資金を確保しておくことが重要です。個人事業税の対象業種や計算方法を詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください！【フリーランス税金あれこれシリーズ】個人事業税の仕組みとは？最後にフリーランスの所得税がいくらになるかは、年間売上だけでは判断できません。売上から必要経費を差し引き、青色申告特別控除や所得控除を反映して課税所得を算出し、所得税率を適用するという流れを理解することが重要です。特にフリーコンサルタントやIT人材は、案件単価によって年間売上が大きくなるケースがあります。所得税だけでなく、住民税や個人事業税なども見込み、確定申告直前になって納税資金が不足しないよう準備しておきましょう。また、独立後の手取りを考える際は、税負担を抑えるだけでなく、自分の経験やスキルに見合った案件単価を確保することも重要です。quickflowでは、フリーランスコンサルタント・IT人材向けに案件紹介や独立後のキャリア相談を行っています。自分の経験ならどの程度の月額単価を狙えるのか知りたい税金を差し引いた後の手取りまで踏まえて案件を選びたい高単価案件や今後のキャリアについて相談したいこのような方は、まずは下のボタンから、無料相談にお申し込みください。👇下記の無料相談ボタンをクリック！